【3月26日 AFP】米国務省は25日、中国が「組織的に」外交官や記者、一般市民のチベット立ち入りを制限する妨害措置を取っているとする報告書を議会に提出した。

　報告書は昨年12月に米議会で可決されたチベット相互入国法に基づいて提出されたもので、その中で国務省はチベットへの立ち入りに関する問題について詳述している。

　国務省はチベット立ち入りに関する昨年の中国政府の対応について、「米国の外交官や政府関係者、記者や観光客がチベット自治区や自治区外の地域に立ち入ることを組織的に妨害していた」と指摘。米外交官の立ち入りも「厳しく制限されていた」という。

　また、米外交官がチベット内に入った際には「中国政府が指名した世話係が四六時中つきまとい、地元住民と会ったり話したりすることを阻止したほか、外交官らを尋問し、行動を制限した」という。

　中国政府が外交官や記者の立ち入りに関し、特別な手続きを求めているのはチベットのみだ。国務省によると中国は昨年、チベット訪問を申請した米国人9人のうち、テリー・ブランスタッド（Terry Branstad）駐中国大使を含む5人の申請を却下した。

　チベット相互入国法の成立を後押ししたチベット人支援団体「チベットのための国際キャンペーン（International Campaign for Tibet）」のマテオ・メカッチ（Matteo Mecacci）代表は報告書について、米国がチベットとの相互立ち入りについて「真剣である」しるしだと評価した。(c)AFP