【3月15日 AFP】中国の李克強（Li Keqiang）首相は15日、中国政府が自国企業に外国でスパイ活動をさせることは「決してない」と述べた。

　米国はかねて、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）が中国のスパイ活動に利用されている恐れがあり、安全保障上の脅威となっていると警告。ファーウェイの第5世代（5G）移動通信網技術を市場から排除するよう同盟国に働き掛けている。

　中国政府が近年、中国企業に国家安全保障面で政府を支援する義務を負わせる法律を施行したことも、懸念を増大させる要因となっている。

　しかし、李首相は全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）の閉幕後の記者会見で、中国政府が企業にスパイ活動を担わせることはないと言明。「現在も行っていないし、今後も決してない」「それは中国の法律に合わない行いであり、中国のやり方でもない」と述べた。

　ファーウェイは先週、米国防権限法（NDAA）に基づいて米連邦機関での同社製品の使用が禁じられているのは違憲だとして、米政府を提訴。中国政府はファーウェイへの支援を表明している。

　一方、米政府は今週に入って欧州の同盟国への圧力を強化しており、ドイツがファーウェイの技術を採用した場合には機密情報の共有を制限する方針を示している。(c)AFP