【3月22日 CNS】「中国有数の電気街」と称される中国・広東省（Guangdong）深セン市（Shenzhen）華強北（Huaqiangbei）には、かつてVR（仮想現実）眼鏡やOEM携帯電話、スマート家電などの販売店が軒を並べていた。現在では、同地区に電子たばこの販売店が続々と増えている。「電子たばこ1本で従来のたばこ約40本分」「タールゼロ」「たばこを止められる」など多くの広告掲載が増え、電子たばこへの投資熱を物語っている。だが、電子たばこは本当に害はないのか。禁煙補助や、従来のたばこに代わるものになるのだろうか。

　中国国内には2018年時点で数十社の電子たばこに関する企業があり、ここ3か月間だけでも約10社の電子たばこブランドが設立するなど新興企業が目白押しだ。

「創業ブームの背景には、現在の電子たばこの市場浸透率が0.6%程度で、巨大な潜在市場が投資者を魅了している」と、電子たばこ会社を起業したある社長は言う。

　電子たばこの最大生産基地となっている深セン市では関連企業が500社近くあり、中国全土にある関連企業の約13%に相当する。

　データによると、中国国内の電子たばこ利用者は2017年で756万5900人、売り上げは40億900万元（約664億円）に達し、翌18年も利用者は急激に増えている。電子たばこの90%が国外へ輸出され、国内販売は6%にも満たない。国内の消費市場はさらなる開発が待たれるが、電子たばこをめぐる議論も長い間続いている。