【2月24日 東方新報】スマホから予約して看護師が訪問看護にやってくる──そんな時代がついに到来した。中国・国家衛生健康委員会はこのほど「『インターネット+看護サービス』試験的運営案」を発表し、北京市や上海市、浙江省（Zhejiang）、広東省（Guangdong）など6省・市が試験運用の対象地域となることが明らかになった。試験運用期間は今年12月までとしている。

「ネット看護師」の必要条件は、医療機関の営業許可証を持ち、かつ介護ベッド、巡回診療などサービスを行える医療機関に所属する者で、専用のプラットフォームに基づいて登録された看護師を派遣することができる。派遣先は医療機関からコミュニティー、家庭までと幅広い。また登録された派遣看護師は、少なくとも5年以上の臨床看護経験と看護師以上の資格を持つ者で、全国の看護師電子登録システム中で検索対象になることが求められている。

　サービスを受けられる対象者は、障害を持つ高齢者やリハビリ期間中の患者、終末期の患者など。外出などが難しい人に、それぞれ対応した看護サービスを提供する。

　国家統計局の統計によると、2017年年末時点で中国の60歳以上の人口は2億4000万人で、総人口の17.3%を占める。また、国内で慢性的な病気を抱える高齢者は1億5000万人で高齢者全体の65%を占め、看護が必要な高齢者は約4000万人いると言われている。

　国家衛生健康委員会は、一人暮らしの高齢者や要介護者が増加し、看護・介護サービスの需要が激増していると指摘している。

　サービスの料金体系については、運営地域の現地医療価格を基準に、交通コストや情報技術のコスト、看護師の技術力や労働報酬などの方面から総合的に判断し、適した金額や支払い保障などメカニズムを構築していくとしている。(c)東方新報/AFPBB News