【2月20日 AFP】ナイジェリア北西部カドゥナ（Kaduna）州の知事は19日、同州の村々で先週起こった銃撃事件の死者が「130人を超え」、当初伝えられていた66人から倍増したと明らかにした。知事は民族関連の動機があったことを示唆している。

　ナシル・エル・ルファイ（Nasir El-Rufai）知事は同日、首都アブジャで行われたムハマドゥ・ブハリ（Muhammadu Buhari）大統領と軍・治安部門幹部による会議に出席。終了後、記者らに対し、「最新の報告で死者が130人を超えた」と述べた。

　当初の死者数は大統領選前日に当たる15日に発表されたもの。投票はその後、延期されており、エル・ルファイ知事は会議で発表のタイミングを批判された。

　遺体はカドゥナ州カジュル（Kajuru）の8村で見つかった。一帯の主要民族でキリスト教徒が多数を占めるアダラ（Adara）の代表はAFPに対し、この地域では過去3年、イスラム教徒が多いフラニ（Fulani）による襲撃が繰り返し発生してきたと述べた。

　エル・ルファイ知事は15日の発表で、犠牲者はフラニの人々だと説明。その一方、著名キリスト教団体は襲撃の発生を否定している。

　ナイジェリアの州知事がこうした発表を行うのは異例だが、同知事は、襲撃はでっち上げだとする主張は「無責任」だと批判している。

　同知事は記者らに対し、「ナイジェリアメディアの間で、特定の人々の命だけ他より重要だとの言説が広まっていることは分かっている」と述べた。(c)AFP