【2月19日 AFP】英最大野党・労働党の穏健派議員7人が18日、党指導部が英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)を支持していることや、党内で人種差別、威嚇、暴言の文化が拡大していることを理由に離党した。英政界で行われた離党としては過去40年近くで最大のもので、ブレグジットによる亀裂が限界に達していることが示された。

 離党者の一人、チュカ・アマナ(Chuka Umunna)議員はこれまで、ブレグジットを阻止するため2度目の国民投票実施を目指す運動を主導してきた人物。同議員はロンドンで急遽(きゅうきょ)開いた記者会見で、英政界における中道的な代替勢力の構築を呼び掛けた。7人は離党議員による独立会派を立ち上げる予定で、労働党だけでなく他党からの参加を見込んでいる。

 議員らは会見で、労働党は社会主義者のベテラン政治家ジェレミー・コービン(Jeremy Corbyn)党首による監督の下、あらゆる層で内部の極左勢力に乗っ取られたと説明した。

 コービン党首はこれまで、党内の反ユダヤ主義への対応や、パレスチナ系武装勢力との過去の関係をめぐり批判を受けてきた。

 離党者の一人で、数年にわたりインターネット上で反ユダヤ主義的な暴言の被害を受けてきたルシアナ・バージャー(Luciana Berger)議員は、労働党は「組織的に反ユダヤ主義」化したと指摘。「私はいじめや偏見、脅迫の文化から離脱する」と述べた。(c)AFP/Robin MILLARD