【2月21日 Xinhua News】水素電池車のメリットは高出力、長い航続時間、短い水素補給時間だ。専門家は「燃料電池車は新エネルギー車（NEV）業界の重点開拓分野となり、将来が有望視されている」と予測した。中国証券報が伝えた。

　国際水素協議会発表の「水素エネルギー未来発展傾向調査研究報告書」によると、2050年、水素需要は現状の10倍となる。2030年、世界の水素電池乗用車は1000万～1500万台に達する見通し。

　清華大学の欧陽明高（Ouyang Minggao）教授は「水素電池は産業チェーンが長く、将来が明るい。水素の製造や貯蔵、輸送、補給などはもちろん、燃料電池を加えれば、新エネルギー産業ができる」と述べた。

　中国汽車工程学会（SAE－China）が2016年10月に発表した「省エネ・新エネルギー車技術路線図」によると、2020年、2025年、2030年において、中国の燃料電池車展開目標はそれぞれ5000台、5万台、100万台で、水素ステーションの建設目標は100カ所、300カ所、1000カ所。

　中国汽車工業協会（CAAM）発表の最新データでは、2018年は燃料電池車の生産・販売台数がいずれも1527台で、うち、バスは1400台余り、トラックは100台余りだった。18年末、全国の水素ステーションは12カ所。

　権威筋によると、今年は水素電池車「10都市・1000台」普及計画が実施される見通し。現状では、北京市や上海市、張家口市（河北省）、成都市（四川省）、鄭州市（河南省）、如皋市（江蘇省）、佛山市（広東省）、濰坊市（山東省）、蘇州市（江蘇省）、大連市（遼寧省）などの都市は水素電池産業の基礎がしっかりしているため、この計画の対象となるとみられる。

　工業・情報化部装備工業司の瞿国春（Qu Guochun）副司長は「2018年天津泰達フォーラム」で、「今後、燃料電池車の実証運行を計画する」と表明。業界関係者は「今回の燃料電池車普及計画が実施されれば、10年前の電気自動車普及構想と近いものになる」と述べた。

　新エネルギー車の補助減額の中、燃料電池車の補助が引き上げられている。関連政策によると、燃料電池乗用車、小型バス・トラック、大中型バス・中大型トラックの1台当たりの補助上限はそれぞれ20万元、30万元、50万元（1元＝約16円）となっている。注目すべきは、20年、電気自動車補助が撤廃されると、水素電池車補助がさらに3年から5年続く点だ。

　水素電池産業支援政策がかなりの地方で相次いで発表されている。2018年以来、北京市や上海市、広東省、武漢市（湖北省）、重慶市などの都市は関連する地方補助政策を制定し、水素ステーション整備などを打ち出している。上海市や大同市（山西省）、済南市（山東省）、鎮江市（江蘇省）、武漢市などの10余りの都市は水素エネルギー産業団地整備を計画している。業界関係者は「2030年には、中国が世界最大の燃料電池車市場となる見込みだ」と予測した。(c)Xinhua News/AFPBB News