【2月14日 AFP】フランスの自動車大手ルノー（Renault）取締役会は13日、同社の前会長カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告に対し、退職金などの高額報酬の支払いを行わないと発表した。

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　ルノーと日産自動車（Nissan Motor）、三菱自動車（Mitsubishi Motors）の3社連合は、「ゴールデンパラシュート」と呼ばれる高額の退職金などについて、支払いの回避を模索している。

　ルノー取締役会は13日、ゴーン被告の雇用契約で競合他社に転職をしないことを条件に支払うことになっていた同被告の2年分の報酬に相当する額を支払わないことを発表した。この額は400万ユーロ（約5億円）と推定されている。ゴーン被告は約1か月前にルノーの会長兼CEOを辞任した。

　同取締役会はさらに2015～18年に発行されたストックオプション（自社株購入権）についても、ゴーン被告がルノーに在籍しているという条件を満たさないため、同被告がストックオプションを得られないと明らかにした。

　同社の関係筋がAFPに語ったところによると、株式はゴーン被告が同社で4年間務めた後にのみ転換可能だという。これはゴーン被告が2015年発行のストックオプションを今年行使できていたことを意味する。

　競合他社への転職を禁ずる条項に基づいた報酬と2015年のストックオプションの総額は1000万ユーロ（約12億5000万円）相当と推定されている。(c)AFP/Joseph Schmid with Sara Hussein in Tokyo