【2月17日 Xinhua News】中国ではフードデリバリーがブームになり、多くの農村住民が都会に出てフードデリバリーの仕事に就いているため、貧困削減が促されている。

　中国のフードデリバリー大手「美団」では従業員270万人余りの約77％は農村出身者が占めており、このうちの約67万人は貧困地区出身者。美団が報告を発表して明らかにした。

　同社の従業員の半分以上は1日あたりの勤務時間が4時間未満で、3割の従業員は1か月あたりの収入が5000元（1元＝約16円）に達している。

　従業員の半分以上は出身省で働いており、この傾向は特に河南省で顕著にみられる。

　フードデリバリーの仕事に就いている人口が最も多いのは経済大省広東省で、そのあとに江蘇省、浙江省、上海市、北京市が続いている。

　近年中国ではフードデリバリー市場が2ケタの成長を保っており、昨年の市場規模は2400億元を超えると予想されている。中国のリサーチ会社「iiMedia Research」が明らかにした。(c)Xinhua News/AFPBB News