【2月9日 AFP】写真共有サイト、インスタグラム（Instagram）が利用者の自殺を防ぐために自傷画像の掲載を禁止したことを受けて、英政府は8日、他のソーシャルメディアサービスも後に続くよう呼び掛けた。同国内では、ソーシャルメディアで自殺に関する投稿を読んでいた少女が自分の命を絶ち、物議を醸していた。

　米フェイスブック（Facebook）傘下のインスタグラムのアダム・モッセリ（Adam Mosseri）最高経営責任者（CEO）は7日、英国のマット・ハンコック（Matt Hancock）保健・社会福祉相と会談。その後、同社は、「生々しい」自傷画像の投稿を禁止する措置を発表した。

　英国では2017年、14歳の少女が自殺し、ソーシャルメディアの利用履歴から、少女がうつ病や自殺に関するアカウントをフォローしていたことが判明。子どものソーシャルメディア利用に関する「ペアレンタルコントロール（親による閲覧制限）」と国による規制をめぐる激しい論争が起きた。

　首相報道官は8日、テリーザ・メイ（Theresa May）首相がインスタグラムの対策を歓迎し、他のソーシャルメディアサービスにも同様の取り組みを行うよう働き掛けていることを明らかにした。

　少女の両親は、娘の死についてインスタグラムを直接非難しているわけではないが、父親は、インスタグラムや画像収集管理サイトのピンタレスト（Pinterest）で自傷行為に関連した投稿に容易にアクセスできる状況をサービスの提供元は無視してはならないと主張していた。(c)AFP/Dmitry ZAKS