【1月28日 CNS】阿里巴巴集団(アリババ・グループ・ホールディング、Alibaba Group Holding)によると、グループ創業者の馬雲(ジャック・マー、Jack Ma)会長が指揮する研究機関の羅漢堂(Luohan Academy)は、各国の早急なデジタル・テクノロジーの普及と拡大を提唱した。スイス・ダボス(Davos)で行われた世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で、同機関の研究成果「デジタル・テクノロジーと包括的な成長」とともに発表した。

 報告書によると、ロボットと人工知能(AI)技術の開発は依然として早期段階にあり、過去に幾つもあった技術変革の波に多くの人たちが仕事を失うことを恐れていた。しかし、それは杞憂(きゆう)であることを証明した。挑戦し、努力することこそ、問題の解決方法を見つけ出す方法であると指摘している。

 また、過去の技術革命と比較し、現在のデジタル革命には、「普及のしやすさ」と「デジタル化情報の低コストと非競合性」の2点が根本的に異なると指摘している。

 この2つの特性によって、経済の発展水準はもはやテクノロジーの普及と発展に影響を与える決定的な要因ではなくなり、デジタル技術が「包括的な成長」のための重要な原動力になるとも指摘している。

 羅漢堂の研究者らによると、これまで女性や貧困層、少数民族や障害者など社会的弱者が、以前は得ることのできなかったサービスやサポートをデジタル経済の中で得られたことや、発展途上や辺境地域での格差も迅速に縮小し、経済成長の後押しを見てきたという。報告書は、中国のデジタル・テクノロジーの発展は「驚異的な普及性」を持ち、「世界各国に対して学ぶべき意義」もあるのではないかとしている。

 報告書はまた、急速に発展するデジタル経済に対し、政府による監督・管理の改善の必要性を強調する一方、リスクを強調しすぎることで実験や革新を妨げるようなことはならないとも指摘している。(c)CNS/JCM/AFPBB News