【1月22日 時事通信社】韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、韓国国防省は22日、「事案の本質は日本の哨戒機の低空・威嚇飛行だ」と主張し、日本側に「低空・威嚇飛行」を行ったと認めた上で再発防止策を取るよう求めた。また、「不適切な世論戦」をやめるよう要求した。

 国防省はホームページに詳細な説明文を掲載し、レーダー照射を重ねて否定。一連の主張や要求をレーダー照射問題の「結論」と位置付けた。

 日本の防衛省が昨年4~8月、3回にわたり韓国駆逐艦を撮影したが、問題提起を受けなかったと発表したことについては、国防省の崔賢洙報道官は22日の記者会見で、「当時(過去3回)の飛行形態と今回の飛行形態は大きく異なり、距離も違う」と反論した。

 その上で「こうした部分を総合的に考慮すると、今回と同一視することはできない」と主張。また、哨戒機が過去3回撮影した写真についても「撮影の正確な位置などをまず、確認しなければならない」と指摘した。

 これに関連して韓国国防省当局者は「過去3回は、距離1~2キロ、高度150メートルを維持し、近接低空飛行はしなかった」と説明した。(c)時事通信社