【2月21日 東方新報】中国教育部はこのほど、「有害アプリの小中学校内への進入禁止に関する通知」（以下「通知』）を発表し、教育業界におけるアプリの混乱現象にブレーキをかけている。

　校外補習は、広く保護者から支持される学習方法だ。学校教育を補足し、子どもの学習能力と成績を改善できるとされている。スマートフォンの普及に伴い、モバイルインターネット技術が教育業界にも急速に入り込み、多くの学習用アプリが誕生している。

　しかし、業界の監督・管理の不足により、マイナス面での現象が現れている。2017年8月には、学習アプリにわい雑な内容が入っていたなどというニュースが耳目を集めたことは記憶に新しい。同業者同士が互いにののしり合い、相手のアプリにログインしてわい雑な文章を書きこむなど、教育アプリをめぐる混乱が表面化した。

　このほか、教育アプリは放課後の勉強や経済的負担が増え、名前を変えた課外補習であり、教育部が近年進めている学習負担軽減の政策と逆行しているのではないかといった批判もある。

　瀋陽（Shenyang）市民の王猛さんは、「うちで使っているアプリには会員機能がついています」と話す。「娘が今年から中学校に上がるので、300元（約4839円）を支払い、会員になれば成績分析報告書とランキングを見られるし、アプリの中で解答を見る機能も利用できるのです」

　多くの保護者は、有料の追加機能は必ずしも必要ではないと言うが、王さんは、「アプリにはゲームや掲示板がついており、そこで会員は小説やコメントを開示できるようになっている。不健全な内容のものもあるかもしれない。随時更新されるので、子どもが実際にどんな内容のものを読んでいるかわからない点は心配」と語った。