【1月17日 AFP】米IT大手マイクロソフト（Microsoft）は16日、本社を置くワシントン州シアトル（Seattle）近郊に手頃な価格の住宅を整備する事業に、貸付金や助成金として5億ドル（約540億円）を拠出すると発表した。

　マイクロソフトのエイミー・フッド（Amy Hood）最高財務責任者（CFO）とブラッド・スミス（Brad Smith）社長は、本社のあるピュージェット湾（Puget Sound）沿岸地域では近年、住宅不足が問題となっていると同社公式ブログで説明。「手頃な価格の住宅整備を推進するため、会社として5億ドルを投じる」と表明した。

　マイクロソフトは創業から数年後の1979年にニューメキシコ州からシアトル大都市圏のベルビュー（Bellevue）に本社を移転。現在は近郊レドモンド（Redmond）に本社を置く。

　シアトル大都市圏では、2011年比で雇用が21％増加したにもかかわらず、住宅着工件数の伸び率は13％に留まっている。入居可能な住宅が不足しているため、住宅価格はこの8年でほぼ倍に跳ね上がり、地価の高さは全米6位になったと両氏は指摘。住宅不足はシアトル市内よりも近郊地域で大きな問題となっていると述べている。
　
　5億ドルは、住宅危機の「新たなソリューション促進を支援する」ために使われるという。うち2億2500万ドル（約240億円）を中間所得層向け住宅の保全・建設事業への低金利の助成金に充て、まずはシアトル東部の6都市を対象とする。

　また、2億5000万ドル（約270億円）を低所得者向け住宅整備に充て、残りの2500万ドル（約27億円）をホームレス支援の慈善事業への補助金とする計画だ。(c)AFP