【1月17日 AFP】フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は16日、仏自動車大手ルノー（Renault）に対し、会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告の交代を求めたことを明らかにした。仏テレビ番組で語った。新たな経営トップを選ぶための取締役会を「数日中」に開くことを要請したという。

　仏政府はルノーの株式15％を所有する筆頭株主。日産自動車（Nissan Motor）前会長のゴーン被告は日本で金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）と会社法違反（特別背任）の罪で起訴され、2か月にわたり勾留されている。

　ルノーと提携関係にある日産と、ルノー・日産と連合を組む三菱自動車（Mitsubishi Motors）はすでにゴーン被告を会長職から解任しているが、仏政府はルノーからのゴーン被告追放は見送っていた。

　ルメール氏はニュース専門テレビ局LCIの番組に出演し、「私はかねてカルロス・ゴーンの推定無罪を再三強調してきたが、（ゴーン被告の職務遂行が）長期にわたって妨げられるのであれば、次の段階に進むことになるとも言ってきた。今がその段階だ」と説明。

「この新たな段階で、われわれにはルノーに新たな永続的な指導者が必要だ」とし、ルノーの株主の立場から、新しいCEOを選出するための取締役会を数日中に開くようはっきり求めたと明らかにした。(c)AFP/Antonio RODRIGUEZ, Clare BYRNE