【1月11日 AFP】日本で逮捕されたカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）容疑者が会長兼最高経営責任者（CEO）を務める仏自動車大手ルノー（Renault）の取締役会は10日、同社の役員報酬支払いでの不正を裏付ける形跡は見つかっていないと明らかにした。不正疑惑をめぐる調査の中間報告として、直近の2年間について声明を出した。

　一方、日本では、同容疑者が日産自動車（Nissan Motor）会長在任中の不正容疑をめぐり、新たな罪状で起訴されるとの見通しが報じられている。

　ルノーの声明は、同社における今後のゴーン容疑者の処遇には一切言及していない。

　日本の報道各社によると、ゴーン容疑者は11日、2015～18年の報酬の過少記載と会社法違反（特別背任）の罪で新たに起訴される見通し。起訴されれば、同容疑者の勾留はさらに長期にわたる可能性がある。

　ゴーン容疑者はルノーと提携関係にある日産の会長を務めていた昨年11月、財務関連の不正の容疑で逮捕され、8日に逮捕後初めて出廷した。

　ルノー取締役会は、2017～18会計年度の役員報酬に関する独立した調査の結果として、両年度の役員報酬の支払いは「関連の法規を順守しており、不正行為はなかった」と説明。その一方、今後も調査を継続し、さらに過去の会計処理について精査すると表明している。(c)AFP/Pierre DONADIEU and Joseph SCHMID