【1月9日 AFP】欧州連合（EU）は8日、イランがオランダ、デンマーク、フランスの国内におけるイラン反体制派の暗殺計画に関与していたとして、イラン情報省などを対象に制裁を発動した。

　これに関連しオランダ政府は、2015年および17年に発生した反体制派2人の殺害にイランが関与したという見方を示している。関係者らによると、制裁対象となるのはイランの情報省および個人で、資金やその他の資産の凍結などが行われるという。

　今回の制裁に向けた取り組みを主導したのはデンマーク。イランが同国内で、反体制派のイラン人3人の暗殺を企図したとの疑惑が浮上したためだった。

　イランをめぐっては、米国が昨年イランとの核合意からの離脱を表明して制裁を再開。EUはこれまでこの核合意を維持するため、慎重な対応を見せていた。

　オランダのステフ・ブロック（Stef Blok）外相とカイサ・オロングレン（Kajsa Ollongren）内相は議会に提出した書簡で、イラン政府関係者との会合の中で、今回の制裁発動がイランとの核合意には「無関係であることが強調された」と明かした。それでもなお、オランダで発生した2件の暗殺事件を含め、「EUと国際社会の安保上の利益に影響するあらゆる事項について、イランの責任が問われることになる」と、両氏は同書簡で指摘している。(c)AFP/Jan HENNOP