【1月7日 時事通信社】7日付の韓国各紙は、安倍晋三首相が徴用工訴訟の原告側による資産差し押さえ申請に対し、「具体的な措置」の検討を指示したと述べたことについて、「安倍(首相)、徴用工判決で戦線拡大」(朝鮮日報)「韓日間の摩擦激化」(京郷新聞)などと報じた。

 ハンギョレ新聞によると、日本政府は、差し押さえ措置が実際に取られた場合、1965年の日韓請求権協定の紛争解決手続きに基づき、政府間協議を求める立場を韓国政府に伝えた。また、差し押さえによる資産売却などで日本企業が損害を被れば、仲裁委員会の設置による仲裁を要求するという。

 同紙は「日本はさらに、国際司法裁判所(ICJ)提訴のカードも持ち出して、韓国を圧迫している」と報道。社説で「哨戒機摩擦や賠償問題など外交懸案が韓日関係を損なう形で増幅するのは、どちらにとっても有益ではない。韓日関係の基本を揺るがせてはならない」と訴えた。(c)時事通信社