【1月4日 時事通信社】韓国国防省が4日公開した動画の字幕要旨は次の通り。

 一、2018年12月20日15時ごろ、東海(日本海)海上(海洋警察撮影映像)。

 クァンゲト・デワン艦(韓国駆逐艦)は漂流中の遭難船舶に対し、人道主義的救助作戦を遂行していた。作戦中に日本の哨戒機が低高度で進入した。なぜ、人道主義的救助作戦の現場で低空、威嚇飛行をしたのか?(日本の哨戒機が撮影した映像)

 哨戒機は韓国駆逐艦の上空150メートル、距離500メートルまで接近した。乗組員が騒音や振動を強く感じるほど威嚇的だった。救助作戦中の艦艇に対し非紳士的な偵察活動を続け、作戦を妨害する深刻な威嚇行為をした。

 一、日本は国際法を順守したと主張しているが、果たして事実だろうか?

 一、日本は哨戒機の飛行高度(150メートル)は国際法的に問題ないと主張した。しかし、国際民間航空機関(ICAO)の規定は、民間航空機運航と安全のための規則で、ICAOの協約は軍用機には適用しないと明確に規定している。日本は国際法を恣意(しい)的に歪曲(わいきょく)し、解釈している。

 一、韓国駆逐艦は、日本の哨戒機に向け射撃統制追跡レーダー(STIR)を照射しなかった。駆逐艦は当時、遭難船舶救助のため、探索レーダーのみ運用した。万一、追跡レーダーを作動させたなら、哨戒機は直ちに回避行動をしなければならなかった。しかし、再び接近する常識外れの行動をした。なぜそうしたのか、答えなければならない。

 一、哨戒機の通信内容は雑音がひどく、明確に聞こえなかった(韓国駆逐艦で受信された音声)。しかも、哨戒機が通信を試みた時は、既に救助作戦の上空からかなり離れた後だった。

 一、万一、日本側が主張する追跡レーダー(照射)の証拠(電磁波情報)があるなら、実務協議で提示すべきだ。日本は威嚇的な低空飛行について謝罪しなければならない。この事案を政治的に利用せず、実務協議を通じた事実確認手続きに入るべきだ。(c)時事通信社