【12月29日 Xinhua News】中国自動車大手、吉利汽車はこのほど、同社傘下の浙江吉潤汽車が車載電池世界最大手の寧德時代新能源科技(CATL)と合弁会社を設立することを発表した。バッテリーやバッテリーモジュール、電池の研究開発から製造、販売まで一括して行うことで、双方の得意分野における中核的競争力と持続可能な発展能力の引き上げを図る。

 民間自動車メーカーである吉利汽車は、新エネルギー車(NEV)の「ポスト補助金時代」到来に備え、電池分野で重要な布石を打ちつつある。

 発表によると、合弁会社の登録資本金は10億元(1元=約16円)で、双方が出資する。持ち株比率はCATLが51%で浙江吉潤が49%。合弁会社設立により、吉利が展開する電気自動車(EV)モデルのコア部品の安定供給が実現する。

 世界的なリチウムイオン車載電池メーカーであるCATLは、BMWやフォルクスワーゲン、ダイムラーなど世界の多くの有名ブランドと提携しており、フランスや米国、カナダ、日本などにも子会社がある。

 2018年は吉利汽車がNEV時代へと全面的に踏み出す元年となった。統計によると、11月の吉利のNEV・EVモデルの売り上げは1万の大台を突破し、前期比31%増となった。同社は2020年までに、30種余りのNEV・EVモデルの市場への投入を見込んでいる。

 浙江吉利控股集団総裁で、吉利汽車集団総裁兼CEOの安聡慧(An Conghui)氏は、NEVは戦略的な新興産業だと指摘。吉利汽車は提携パートナーと協力してグローバル産業バリューチェーンを構築し、世界の新エネルギーと省エネ技術のフロントランナーとなり、消費者に高い価値と素晴らしい体験を提供するNEV・EVモデルやサービスを引き続き創造していくと表明した。

 業界関係者は、中国のNEV市場が今後、NEVの走行距離や車載電池のエネルギー密度、NEVモデルのコストパフォーマンスに対する要求をより一層高めていくと分析。今回の合弁会社設立によって、吉利汽車が車載電池のトップ企業を押さえたことで、安定した電池供給が確保できるとみている。(c)Xinhua News/AFPBB News