【12月17日 AFP】サウジアラビア政府は17日、イエメン内戦への介入とジャーナリストのジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏殺害事件をめぐって米上院本会議が採択した決議を「内政干渉」だと強く非難し、米国との戦略的関係に影響が及ぶ可能性があると警告した。

　与党共和党が多数派を握る米上院本会議は13日、イエメン内戦に介入するサウジ主導の連合軍への軍事支援停止を求める決議案と、サウジ人ジャーナリストのカショギ氏殺害事件はムハンマド・ビン・サルマン（Mohammed bin Salman）皇太子に責任があると非難する決議案を採択した。

　いずれも象徴的な意味合いの強い決議だが、国際的な批判の高まりに直面し外交上の立場の弱体化が指摘されるサウジ政府を固く支持するドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に対しては、新たな警告と捉えられている。

　これに対し、サウジ外務省は国営サウジ通信（SPA）を通じて「（サウジアラビア）王国は、米上院が根拠のない疑惑に基づいて最近示した見解を非難し、あからさまな内政介入を拒絶する」との声明を発表した。

　サウジ外務省はさらに、王族を「軽んじる」まねには一切容赦しないと警告。「米上院の見解は、サウジと米国の関係に亀裂を生じさせようともくろむ国々に誤ったメッセージを送るものだ」「王国は、わが国が米国内の政治論争に引きずり込まれ、（米・サウジの）重要な戦略的関係に著しい悪影響が出ることのないよう願っている」と述べている。(c)AFP/Anuj CHOPRA