【12月16日 AFP】内戦が続くイエメンの港湾都市ホデイダ(Hodeida)郊外で15日夜、空爆と激しい衝突が発生した。暫定政権支持派の情報筋や住民が明らかにした。

 これに先立ち、サウジアラビア主導の連合軍が支援するアブドラボ・マンスール・ハディ(Abedrabbo Mansour Hadi)暫定政権とイスラム教シーア派(Shiite)系反政府武装組織「フーシ派(Huthi)」は13日、国連の仲介によってスウェーデンで開かれた和平協議で、ホデイダでの停戦などで合意していた。

 暫定政権派の軍事筋がAFPに語ったところによると、15日夜に発生した空爆と戦闘で兵士ら29人が死亡。このうち22人はフーシ派の戦闘員だという。

 さらに、ホデイダの南方20キロほどの位置にあるアルドゥラヒミ(Al-Durayhimi)地区での攻撃で、フーシ派戦闘員7人を拘束した。

 ホデイダの住民はAFPの電話取材に対し、15日夜に「激しい」衝突があり、16日午前5時(日本時間同日午前11時)頃まで一晩中、戦闘機の爆音が聞こえたと語った。

 13日の停戦合意は、1400万人以上が飢餓の危機にあるイエメンで続く内戦終結に向けた最も重要な一歩とみられていた。

 フーシ派は15日、サバ(Saba)通信を通じて、暫定政権側がホデイダの住宅地を砲撃しているとして非難する声明を発表している。(c)AFP