【12月15日 AFP】ポーランド南部カトウィツェ(Katowice)で開催された国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)は15日0時に閉幕予定だったが、議長国ポーランドが提示した計画をめぐって先進国と途上国の溝が埋まらず、協議は未明までもつれ込み、参加国の意見の相違を露呈した。

 複数の交渉担当者がAFPに語ったところによると、200近い参加国の間では、温室効果ガス削減の実施状況に関する報告方法から、既に気候変動の被害を受けている国々をどの程度支援するかまで、重要な問題において意見に大きな隔たりがみられた。

 COP24で求められたのは、2015年に結ばれた地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」を履行するためのルール策定に関する合意形成だ。パリ協定は、世界の気温上昇幅を産業革命以前と比べて2度未満に、可能であれば1.5度未満に抑えることを目標としている。

 国連(UN)のアントニオ・グテレス(Antonio Guterres)事務総長は、合意形成を後押しするため、2週間に及ぶCOP24の会期中、開催地に3回足を運び、会議に出席した。

 参加国の大半が要望したのは、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の調査結果を今後の計画の中核とすることだった。IPCCは、気温上昇幅を1.5度未満に抑える目標の達成に向け、温室効果ガスを2030年までにほぼ半分にまで削減する必要性を強調している。

 しかし、こうした動きに対して米国とサウジアラビア、ロシア、クウェートが異議を唱え、原案の内容は骨抜きにされる結果となった。

 IPCC問題以外にも、各国は削減目標を提出する2020年までに、気候変動対策への貢献意欲を高める必要に迫られている。

 モルディブのモハメド・ナシード(Mohamed Nasheed)元大統領は、意欲を高めなければ「私たちは死んでしまう。そんなことは誰にとっても望ましい結果ではない」と訴えた。(c)AFP/Patrick GALEY and Marlowe HOOD