【12月11日 AFP】米グーグル（Google）は10日、交流サイト（SNS）「グーグルプラス（Google+）」でソフトウエアに新たな脆弱（ぜいじゃく）性が見つかったと発表した。これを受けて、個人向けサービスの終了時期を当初予定より4か月早い2019年4月に前倒しすることも明らかにした。

　企業向けオフィスアプリケーション「Gスイート（G Suite）」の製品管理を担当するデービッド・タッカー（David Thacker）副社長が表明した。今後は企業向けサービスの運営に注力する方針。

　グーグルによると、新たな脆弱性は11月のソフトウエア更新に伴い生じたもので、定期検査の際に見つかり、既に修正された。ユーザー約5250万人に影響が及び、氏名や職業、年齢、電子メールアドレスといったプロフィール情報を非公開に設定していても、開発業者のアプリケーションを通じて閲覧できる状態だったという。

　タッカー氏は「われわれのシステムに侵入したサードパーティー（外部のアプリ開発業者）はない」と説明。一連の情報へのアクセスが誤って6日間にわたり可能になっていたアプリ開発業者はあるが、「その状況に気付いたり、アクセス権を悪用したりした形跡はない」としている。

　グーグルは10月、グーグルプラスのアカウント50万件の個人情報が流出する原因となった不具合を修正した後、個人向けサービスを2019年8月に打ち切ると発表していた。(c)AFP