【12月18日 東方新報】中国国際放送局（CRI）によると、国境をまたぐ電子商取引「越境EC」で小売輸入の監督管理を強化するため、中国政府はこのほど「越境EC小売輸入の監督管理完備化についての通知」（以下「通知」）を公表した。関連政策の継続と整備、適用範囲の拡大が決定し、来年1月1日から実施されることが明らかになった。

　これを受けて、中国国務院は7日に政策ブリーフィングを開き、税関総署、商務部、財政部など関連部門の責任者が「通知」の内容について説明した。

　中国では近年、越境ECの輸入が著しく伸びている。税関の統計によると、同国の2017年における越境ECの輸入総額は566億元（約9230億7242万円）で、前年同期比75.5％伸びた。また、2018年1〜10月の越境ECの小売輸入総額は672億元（約1兆95億9446万円）で、前年同期比53.7％伸びた。

　これについて、商務部の李成鋼（Li Chenggang）部長補佐は「『通知』は情報の共有をすすめ、事後を含めた取引の監督管理を強化している」と述べた。

「通知」の適用後は、越境ECの輸入リストの商品に対し、一定の金額以内での「ゼロ関税」が実施されるほか、輸入増値税と消費税は法定納税額の70％を基準に徴収し、優遇政策の適用商品をいっそう拡大するという。

　これについて、財政部関税局の馮晋平（Feng Jinping）局長は「近年、消費ニーズの高い商品を優遇商品リストに盛り込んでいる。それらは、スパークリングワイン、麦芽ビール、フィットネス器具など63税目の商品に及ぶ。また、これまでの商品リストが見直され、調整後のリストの税目は1321となった」と明らかにした。

　このほか、新しい越境EC監督管理政策の適用都市は、これまでの15都市から22都市に拡大される。(c)東方新報/AFPBB News