【12月7日 時事通信社】戦時中に女子勤労挺身(ていしん)隊員として徴用された韓国人女性らが三菱重工業を相手取った訴訟を支援している市民団体の代表は7日、最高裁が同社に賠償を命じる判決を確定させたことを受け、半年以内の追加訴訟を検討する考えを明らかにした。

 民間団体「挺身隊ハルモニ(おばあさん)と共に歩む市民の集まり」のイ・グクオン常任代表は電話取材に、「賠償判決の確定以降、(訴訟の)問い合わせの電話が来ている。訴訟に参加していない人で、われわれが会っている人もいる」と説明、「弁護士と相談して方向性を決めなければならない」と述べた。

 その上で、「訴訟をあおることはしないが、当事者に提訴の意向があれば、追加訴訟が可能な状況だ」と強調した。来年1月に日本で開く見込みの日本側支援団体との会合でも議題になる見通しという。(c)時事通信社