【12月7日 AFP】世界保健機関（WHO）は7日、世界で年間135万人が交通事故で命を落としているとする最新報告書を発表し、国際社会に行動を起こすよう呼び掛けた。この数字は、24秒に1人が交通事故死していることを意味する。

　2016年の統計に基づいた2018年版「Global Status Report on Road Safety（世界の交通安全に関する現状報告）」によると、交通事故の年間死者数は直近の3年間で約10万人増加し、今や5～29歳の子ども・若者世代の死因第1位となっている。

　テドロス・アダノム（Tedros Adhanom）WHO事務局長は、「交通の代価として容認できない犠牲だ」と声明で指摘。「行動を起こさないことに言い訳は利かない。これは、解決策が既に分かっている問題だ」と述べた。

　ただ、死者数が増えた一方で、人口や車の台数の増加に対する死亡率は、近年それほど変わっていない。これについてWHOは、「一部の高中所得国で導入済みの交通安全策が状況を緩和しているのではないか」と指摘。スピードの出し過ぎや飲酒運転、シートベルト未着用、チャイルドシート未使用といった主な交通安全リスクに関する法律や、歩道や自転車レーンなどのインフラ、自動車の保安基準などが整っている点を挙げている。

　しかし、低所得国で交通事故死者数が減少した国は皆無で、高所得国より死亡リスクは3倍も高かった。人口10万人当たりの年間交通事故死者数は、最も少なかった欧州の9.3人に対し、アフリカは26.6人だった。

　また、交通事故死者の大半を歩行者と二輪運転者が占め、交通弱者が圧倒的に軽視されていることも報告書から浮き彫りになった。死者数全体に占める歩行者と自転車利用者の割合は26％で、アフリカでは44％だった。オートバイ運転者と同乗者は交通事故死全体の28％を占め、特に東南アジアでは43％にも上った。(c)AFP/Nina LARSON