■ネガティブな情報によりさらに信用失墜

　今回の問題に前後し、ofoの信用危機問題は、「社員のリストラ」「デポジットの流用」「資金ショート」「消費者金融の貸借プラットフォームとの提携」などの憶測が、さらに同社の信用失墜を加速させることになった。

　ofo側では、メディアで報道されたこれら数々のうわさについて否定しているものの、これだけ高密度に悪いうわさが広まれば、ユーザーたちに多くのマイナスイメージを与えてしまうことは避けられない。

　さらに最近、同社が国内のWeb消費者金融が運営する貸借プラットフォームと始めた政策が、結果的にofoの信用を最も失墜させることになった。

　11月23日、あるユーザーがアプリからデポジット返金の申請をしていると、見慣れない通知が表示された。その通知とは、デポジットの返金額を「PPmoney」という理財商品と交換して30日預ければ、年利と新規ボーナスなど合せて16%の複利がつき、さらに30日後に解約すれば、「デポジット金額＋利息」で現金をキャシュバックできるという投資サービスが選択できるというものだった。

　これについてofoは、「ユーザーの希望で選択が可能である。正常な市場活動だ」とコメントしていたが、後日PPmonney運営側は、「ユーザーの意見などから総合的に判断し、このサービスはすでに停止している」と話している。

　実質、このような末期的で詐欺まがいの手段を取っている段階で、ofoの資金繰りの苦しさが伺える。そしてこのような行為は結果的にユーザーを無視した形で、さらに信用を失う結果となり、このプラットフォームははただ単に悪循環を増加させただけとなった。

■まだ復活のチャンスはあるのか

　ofo創始者の戴威（Dai Wei）CEOは11月14日に開かれた社内会議で、3〜4か月前には倒産を考えていたことを明らかにし、自身の失敗を認めていたという。しかし10月以降、会社はまた少しずつ息を吹き返してきた。「もう2度と逃げることはできない」と。

　戴CEOは、「合併、買収などそのた可能性はあるにしても、ofoの倒産はない」と言う。

　10月末、大手証券仲介機関がofoに介入し、会社更生法の手続きに動き出したといううわさも流れたが、戴CEOはこれを否定。現在、サプライヤーとは債権と株式を交換する方式などで、資金状況は好転に向かいつつあるようだが、依然として困難な状況であることには変わりない。

　また戴CEOは11月28日、社内トップ3役員の人事変更や、部署の統合なども発表している。(c)CNS/JCM/AFPBB News