【12月7日 AFP】米航空宇宙機器大手ボーイング(Boeing)とブラジルの航空機メーカー、エンブラエル(Embraer)の業務提携計画をめぐり、サンパウロの連邦裁判所は6日、ジャイル・ボウソナロ(Jair Bolsonaro)次期大統領の就任まで契約締結を差し止める命令を出した。

 両社は7月、47億5000万ドル(約5350億円)規模の提携案で合意に達したと発表していた。

 しかし裁判所は、来年1月1日の新政権発足より前に提携合意に関して「具体的な行動が取られる可能性」を避けるため、計画の差し止めを命じたと説明。エンブラエルの取締役会が決定した民間航空機事業のボーイングへの移転についても、「一切の具体的効力」の発生を差し止める命令を出した。 

 計画では、ボーイングがエンブラエルの民間航空機事業の株式の80%を保有し、現在ボーイングが持たない最大150席の小型旅客機事業に参入する。エンブラエルの軍用機事業については、ブラジル政府が公益を担う大手企業の外資売却に反対したため、提携計画から切り離した。

 両社の提携は、2017年10月の欧州航空機大手エアバス(Airbus)とカナダのボンバルディア(Bombardier)の提携に対抗する動きと見られている。(c)AFP