【12月13日 東方新報】北京市商務委員会など7部門がこのほど「コンビニ店発展を促進する若干措置」を発表した。同書によると、6つの面から19条におよぶ革新的措置によってコンビニ店発展のための「ゴーサイン」を出したもので、業界関係者からは「北京のコンビニに春が来た」と言われている。

 同書の中で、最も注目を集めているのは「コンビニチェーン店での乙類非処方薬の取り扱い申請可能」という項目だ。

　業界関係者は、「コンビニの薬品販売許可」が注目される背景について、消費者がコンビニ店に対する便利な機能へのグレードアップに期待しているからだと話す。北京のコンビニの発展が促進されれば、業界全体の競争も激化し、サプライチェーン能力、運営チームの実行力などがこの「競争」に勝つためのカギとしている。

■北京のコンビニ店発展を阻害するさまざまな問題

　上海市、広州（Guangzhou）市、深セン（Shenzhen）市などと比べ、北京市のコンビニ店の発展速度は比較的遅いと言われているが、その市場には大きな潜在力がある。

　しかし、北京市のコンビニ店の発展が遅いとされる理由には、いくつかの不利な条件が存在する。例えば、北京市の道路は南方都市と比べ、道幅が広くて長い道路が多い。道路を渡るにも地下通路や歩道橋を使い、道路の反対側のコンビニに行くために多くの時間を費やすことになる。

　また北方地域である北京市は、冬になると人々が外に出ることを嫌う。そのため冬季の気候に影響を受けるコンビニ店の業務は「年に半年だけ」とまで言われる。このほか、住宅区、商業区など地区区分が明確な北京市では、1日全体のうちピークが「半日程度」などの問題もある。

　中国連鎖経営協会の王洪涛（Wang Hongtao）副秘書長によると、北京市のこれら要因に一定の影響があるとした上で、さらに中国の南方、北方地域の人たちの潜在的な違いに、小さな店で買い物を好む傾向が強い南方地域の消費者に対し、北方地域の消費者は大きな店でワンストップ・ショッピングを好む傾向があると話す。こういった根本的な部分から北京市民の消費習慣の意識を変えていくことから始め、市民たちにコンビニエンスストアという業態を認知させていかなくてはならないと指摘している。