【12月5日 AFP】インドネシア東部のパプア(Papua)州で建設作業員数十人が射殺された事件で、軍は5日、兵士約150人を動員し、犯行に及んだとみられる反政府勢力の行方を追っている。

 犠牲となった作業員らは、国営建設会社イスタカ・カルヤ(Istaka Karya)の下、同州ンドゥガ(Nduga)県でインフラ設備を増強するために橋や道路の建設に当たっていた。

 反政府武装組織、西パプア民族解放軍(TPNPB)のものとみられるフェイスブック(Facebook)のアカウントでは、地方の司令官の命令によって24人の作業員を殺害したと主張されている。

 実際に殺害された人数について、当局は現時点までに確認できていないが、独立を求めて数十年もの間反乱がくすぶる同州で過去最悪規模の事件となる可能性がある。

 パプアニューギニアとの国境沿いにある同州で暮らすパプア人の多くはインドネシアを、土地を占領している植民者だとみなしており、貧困にあえぐ同州のインフラ強化はインドネシア政府が支配を強めるための手段だと受け止めている。

 この事件では3日、警察と軍が現場へ派遣されたが、武装勢力と銃撃戦になり、兵士1人が死亡、1人が負傷している。

 軍が5日に提供した、生き残った人物の証言によると、武装勢力のメンバー約50人が1日、作業員らのキャンプに押し入り、作業員らの後ろ手を縛って連行。翌日に作業員らを射殺した。

 また逃げ出そうとした作業員もいたが、6人は捕らえられ、喉を切り裂かれて死亡したという。この目撃者は、少なくとも19人が殺されたと述べている。(c)AFP/Alvino Tonjauw