【12月5日 時事通信社】韓国の光州高裁は5日、戦時中に女子勤労挺身(ていしん)隊員として名古屋の軍需工場に徴用された韓国人女性と遺族計4人が三菱重工業を相手取り、賠償を求めた訴訟の控訴審で、同社の控訴を棄却、1人当たり1億~1億5000万ウォン(約1000万~1500万円)の賠償を命じた。

 韓国の最高裁は徴用工などとして強制的に働かされたとする韓国人が新日鉄住金や三菱重工業に損害賠償を求めた3件の訴訟で、いずれも企業側の上告を棄却、賠償判決を確定させている。高裁は最高裁判決を踏襲し、「強制動員被害者の慰謝料請求権は(1965年の日韓)請求権協定の適用対象に含まれていない」と判断した。14日にも三菱重工業を相手取った挺身隊員訴訟の控訴審判決があり、日本企業の敗訴が続きそうだ。(c)時事通信社