■想定される刑罰

　バンサン弁護士は、ゴーン容疑者は「自身の報酬を過少申告していた罪で1000万円（以下）の罰金もしくは10年（以下）の懲役刑を科される可能性もあるが、執行猶予付きの判決が非常に多い」と指摘した。

　日本の裁判では、被告は99％で有罪になる。これに関しては、日本の裁判所は検察の言いなりになり過ぎだという非難の声が人権団体から上がっている。

　バンサン氏はさらに、ルノー（Renault）株の15％を取得しているフランス政府が「外交圧力」をかける可能性もあると指摘した。

■決着までどのくらいかかる？

　はっきりしたことは言えないが、ゴーン容疑者が出廷することになっても、それまでにかなりの時間を要し、判決が下されるまでには数年かかる恐れがある。最高裁まで争われる可能性も捨てきれない。(c)AFP/Anne BEADE, Kyoko HASEGAWA