【11月21日 AFP】日産自動車(Nissan Motor)のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)会長が金融不正行為の疑いで逮捕された問題で、ゴーン容疑者が最高経営責任者(CEO)を務めるフランスのルノー(Renault)が初の公式声明を出し、「ルノーと日産、三菱自動車(Mitsubishi Motors)との連合の強化」に注力していくと表明した。

 同社はまた、20日に取締役会を開催すると発表。仏関係筋がAFPに明かしたところによると、ルノーはゴーン容疑者をCEO職から解任し、権限をナンバー2のティエリー・ボロレ(Thierry Bollore)氏と筆頭独立取締役に移譲する方針だという。

 日産・ルノー・三菱の連合の立役者となったゴーン容疑者は、日産での報酬の過少申告や、会社資金の私的流用の疑いで逮捕された。これを受けて、同容疑者が会長を務める日産と三菱の株価は急落。日産の取締役会は、同容疑者を解職する方針を示している。

 ゴーン容疑者は逮捕以来沈黙しているが、情報筋によると、東京地検特捜部が同容疑者の身柄を拘束している。

 フランスのブリュノ・ルメール(Bruno Le Maire)経済相と日本の世耕弘成(Hiroshige Seko)経済産業相は共同声明を出し、「日仏産業協力の成功の象徴の一つ」であるこの3社連合を「強力にサポート」していくと強調した。(c)AFP