【11月21日 AFP】日産自動車（Nissan Motor）のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）会長が金融不正行為の疑いで逮捕された問題で、ゴーン容疑者が最高経営責任者（CEO）を務めるフランスのルノー（Renault）が初の公式声明を出し、「ルノーと日産、三菱自動車（Mitsubishi Motors）との連合の強化」に注力していくと表明した。

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　同社はまた、20日に取締役会を開催すると発表。仏関係筋がAFPに明かしたところによると、ルノーはゴーン容疑者をCEO職から解任し、権限をナンバー2のティエリー・ボロレ（Thierry Bollore）氏と筆頭独立取締役に移譲する方針だという。

　日産・ルノー・三菱の連合の立役者となったゴーン容疑者は、日産での報酬の過少申告や、会社資金の私的流用の疑いで逮捕された。これを受けて、同容疑者が会長を務める日産と三菱の株価は急落。日産の取締役会は、同容疑者を解職する方針を示している。

　ゴーン容疑者は逮捕以来沈黙しているが、情報筋によると、東京地検特捜部が同容疑者の身柄を拘束している。

　フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済相と日本の世耕弘成（Hiroshige Seko）経済産業相は共同声明を出し、「日仏産業協力の成功の象徴の一つ」であるこの3社連合を「強力にサポート」していくと強調した。(c)AFP