【11月16日 AFP】米国防総省は15日、アフリカに駐留する兵力を削減する方針を明らかにした。ロシアや中国などの「大国」からの脅威に備えることに重点を置くためだとしている。

　現在ソマリア、ナイジェリア、リビアなどアフリカ数十か国に計約7200人の米軍人が駐留しているが、国防総省の報道官は今後数年で10%程度削減すると発表した。どの国で削減するかは明らかにしていないが、アフリカで米軍は機能を失うのではなく、活動の重点を受け入れ国の軍隊への訓練や助言などに移すとしている。

　この決定の背景には、米国がロシアや中国などとの「大国間の競争」の時代に入ったことに焦点を当てたドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の「国家防衛戦略（NDS）」の実施に国防総省が動いていることがある。

　NDSを調査する超党派の「国家防衛戦略委員会（National Defense Strategy Commission）」は14日、米国が今世紀に入って「対テロ作戦」に注力したことが他の戦闘分野での優位性を損なう結果になっていると報告した。(c)AFP