【11月3日 AFP】米政府は2日、5日から発動するイランへの経済制裁で、700の個人と団体を制裁対象に加えるとともに、金融送金網からイランを締め出すよう国際銀行間通信協会（SWIFT）に圧力をかける考えを示した。

　だが制裁発動による国際原油市場の混乱を避けるため、イラン産原油の輸入では輸入量を減らして継続することが8か国で認められる見通しだ。

　マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は、米国の狙いはイランの核開発と同地域の「テロ」の広範な支援と米国が呼ぶ活動を阻止するため、イラン経済を弱体化させて圧力をかけることだと述べた。再び制裁を科す「目的は、死と破壊を世界に広げるために使用しているイランの資金源を断つことにある」と説明した。

　イラン産原油の禁輸に関し、ポンペオ長官は制裁対象から除外する8か国を明らかにしていないが、インド、日本、韓国とおそらく中国が含まれるとみられる。

　トルコのエネルギー相は2日、自国が制裁対象外となった8か国に入っていると述べた。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は今年5月、欧米など6か国とイランの間で結んだ2015年の核合意から離脱した。(c)AFP/Francesco FONTEMAGGI