【11月12日 東方新報】中国国際放送局（CRI）によると、中国政府は戦略的新興産業の発展計画の中で、2020年には戦略的新興産業の付加価値増加値の国内総生産に占める割合を15%まで引き上げ、新世代IT、ハイエンド製造業、バイオ、CO2削減、デジタル創新など、生産高が10兆元（約164兆円）に上る5つの新たな支柱産業を生み出し、更に広い分野で産業横断型の新たな成長ポイントを作り出し、毎年平均で100万人以上の新たな雇用を生み出すことを提起している。

　この計画は中国に前向きな変化をもたらした。国家統計局の公表した数値によると、今年の7月末時点で、中国の戦略的新興産業の付加価値増加値は昨年同期比8.6%増となっており、これは一定規模以上の工業の付加価値増加値の成長よりも速く、中でも電気自動車（EV）、工業用ロボット、集積回路の製造量と企業利益の成長が目立っている。このモデルチェンジの過程の中で、最終消費財と製造業の強大な産業チェーンを支える私営企業は、極めて重要な役割を担っている。

　統計によると、中国の65%の特許、70%以上の技術創新、80%以上の新製品は全て民営企業が創り出したものとされる。

　英国のWPPグループ（WPP）が発表した「最も価値ある中国ブランド・トップ100」によると、2014年の時点では、中国では国有企業がトップ100のブランドの総価値の71%を占めていたが、2018年には、国有企業の比率は40%に下落、私営企業と小売系ブランドが目覚ましい成長を見せるなど、技術創新型企業が中国ブランドの成長の推進力となり、世界のバリューチェーンにおける中国の価値を強力に押し上げている。

　2018年の「中国企業トップ500」チャートに名を連ねた企業の中には、237の私営企業を含み、昨年比で11社増、占有比率は47.4%に上る。そのうち、IT、「インターネット＋小売業」等の新業態・新モデルの企業はこのチャートの目玉となった。例えば、「トップ500」の第1位の華為技術（ファーウェイ、Huawei）は2017年に900億元（約1兆4720億円）のR&D費用を投入、6000億元余（約9兆8130億円）の売上げを計上している。他にも、自動車メーカーの比亜迪汽車（BYD）は独ダイムラー（Daimler）と合資企業を立ち上げ、2012年に発売した最初のコンセプトカーから現在市場に並ぶEV車DENZA500に至るまで、中国のEV業界をリードする存在となっている。

　中国の私営企業の発展は、中国人が持つ奮闘の精神を体現するものだ。ハイクオリティな近代化経済体系の建設の道のりにおいて、私営企業は新興産業の「ブルーオーシャン（注：競合相手のいない未開拓の市場）」の中で新たな奇跡を作り出していくことだろう。(c)東方新報/AFPBB News