【10月29日 AFP】英国のフィリップ・ハモンド（Philip Hammond）財務相は29日、大手IT（情報技術）企業を対象とした新たなデジタルサービス税を2020年に導入すると発表した。英国では、米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）、フェイスブック（Facebook）など巨大IT企業の英国での納税額があまりに少ないことに国民の怒りが高まっている。

　議会で2019年度予算案について説明した際に明らかにした。「英国でもうかる事業を行っている世界的な巨大企業が相応の負担をするのはごく当然のことだ」と強調した。

　新税は2020年4月から課し、世界売上高が5億ポンド（約720億円）以上の企業が対象となる。年間4億ポンド（約580億円）の税収が見込まれるという。

　ハモンド氏は「デジタル時代に見合った国際的な税制改革」を英政府が引き続き求めていく考えも示した。

　英国の国民や政治家の間では、「GAFA」と呼ばれる米4社（グーグルGoogle、アップルApple、フェイスブック、アマゾン）などIT大手の納税額の少なさへの不満が高まっている。

　フェイスブックは今月、英国での昨年の納税額が1580万ポンド（約22億8000万円）と2016年比で約3倍になったと発表。ただ、英国での昨年の売上高は2016年比50％増の12億6000万ポンド（約1810億円）に上っている。(c)AFP