■「つながりを断て、出自を絶て」

　文書が示すところでは、施設には有刺鉄線が張り巡らされ、各所に赤外線カメラが設置され、催涙ガスや「テーザー銃」などのスタンガン、「狼牙棒（ろうげぼう）」と呼ばれるとげ付きこんぼうを手にした大勢の警備員が、「学生」を厳しく管理している。

　ある文書には、施設は「学校のように教育し、軍隊のように管理し、刑務所のように警備すべし」という、自治区トップの陳全国（Chen Quanguo）党委書記の言葉が記されていた。

　また別の文書には、新たな、より良き中国人民をつくるべく、施設はまず「（被収容者の）血筋を断ち、ルーツを断ち、つながりを断ち、出自を断つ」必要があると書かれていた。

　AFPが収集したデータによると、ウイグル自治区にはこうした施設が少なくとも181か所存在する。

　CCTVの報道では、そろいの制服を着た「学生」が、編み物や織物、パン焼きなどの技術や標準中国語を満足げな表情で学んでいた。講義への出席は任意ともされていた。

　こうした施設が初めて登場したのは2014年。ウイグル自治区で死者を伴う暴動が発生したことを受けて、当局が「テロリズム撲滅」運動を開始した時のことだ。

　2017年初めになって、こうした施設の建設に拍車がかかった。この時期に、ウイグル人が大多数を占める自治区南部の複数の地方政府が「焦点集団を対象とした集中教化キャンプ」の建設で工期の短縮を命じている。焦点集団とは、宗教の信者、貧困層、教育を受けていない人物、徴兵適齢の男性ほぼ全員などを含むあいまいな表現だ。

　その後すぐ、ウイグル自治区政府は「宗教的な過激思想」の管理に関する規則を公布した。

　当局は、過激派はどこにでも潜んでいる可能性があると警鐘を鳴らし、禁煙やテントの購入といった無害と思える行動を含めて、25の違法な宗教行為と75の過激派の兆候に警戒するよう幹部に指示。「拘束すべき人物はできる限り拘束」するように命じている。

「職業訓練センター」の建設と運営には膨大な費用がかかるために、2017年には自治区各地の司法当局の支出が爆発的に増えた。AFPが計算したところ、当初予算の少なくとも577％増に相当する30億元（約480億円）近くが投じられたもようだ。

　自治区南部の地方政府は、特別基金で不足分を補った。予算関係の文書によれば、こうした特別基金の少なくとも一部の出所は、中国で公安部門を取り仕切る党中央政法委員会となっている。