【10月17日 AFP】米アルファベット（Alphabet）傘下のグーグル（Google）は16日、欧州連合（EU）域内で販売される携帯端末について、電子メールサービス「Gメール（Gmail）」や動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」といった同社のアプリを搭載するメーカーにライセンス料を科すと発表した。EU欧州委員会からさらに巨額の制裁金を科されるのを回避するために譲歩した格好だ。

　欧州委員会は7月、グーグルがスマートフォンやタブレット端末における携帯端末用基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」の支配的地位を利用して自社の検索エンジンの使用を促し、競合他社を締め出しているとして、過去最高となる43億4000万ユーロ（約5700億円）に上る制裁金の支払いを命令。90日以内に慣行を変えるよう求めていた。

　グーグルは欧州委の決定を不服としてEU司法裁判所に提訴していたが、一段の制裁金を避けるために決定に従う意向を示した。詳細は未公表のライセンス料を支払うことに応じたほか、韓国のサムスン電子（Samsung Electronics）や中国の華為技術（ファーウェイ、Huawei）といった携帯端末メーカーに、OSにアンドロイドを使わない端末を製造することも認めた。(c)AFP