【10月17日 AFP】グーグルのスンダル・ピチャイ（Sundar Pichai）最高経営責任者（CEO）は15日夜、同社が中国での検索エンジンの提供を検討していることを初めて公に認め、同社は競合他社に比べ「より良い情報」を提供できる可能性があると述べた。米テクノロジー雑誌「ワイアード（Wired）」の創刊25周年記念イベントで行われた対談で語った。

　中国での検索サービス再開をめぐっては、同国当局の検閲に加担することになりかねないとの批判があるが、ピチャイ氏は、グーグル経営陣は中国について「真剣に考えなければならないと感じている」と発言。また「われわれは常に価値観のバランスを取っている」とする一方、「各国の法規にも従う」と述べた。

　グーグルの中国向け検索エンジン開発計画は「ドラゴンフライ（Dragonfly）」と称され、同社従業員や議員、人権活動家らから批判を受けている。

　ピチャイ氏はこの計画について、同社が中国での検索事業を再開した場合に何を提供できるのか、学ぶための取り組みだと説明。さらに「われわれが検索キーワードの優に99％以上に対応できることが分かった」とし、グーグルの方が「現在提供されているより良い情報を提供できる領域がとても多い」と述べた。

　同氏は計画の進捗について詳細を明かさなかったが、中国については「長期的な視野」に立っていると述べ、「わが社がこれを中国で本当にやるのか、やれるのかは分からないが、模索してみることは重要だと感じた」と語った。(c)AFP