【10月11日 時事通信社】カンボジア外務省は11日、同国の人権状況が悪化しているとして、欧州連合(EU)が経済制裁の手続きを開始したのは「極めて不当」と抗議する声明を発表した。

 カンボジアでは最大野党が解党に追い込まれ、7月の下院選ではフン・セン首相の与党・人民党が全議席を獲得した。EUのマルムストローム欧州委員(通商担当)は5日、「下院選は嫌がらせや脅しが顕著だった」と批判。カンボジアに対し、関税優遇措置の停止に向けた手続きに着手したと伝えた。

 制裁が科されれば、カンボジア経済を支える縫製業が打撃を受けるのは必至。カンボジア外務省は、内戦終結後の発展に向けたこれまでの取り組みが無駄になる恐れがあると反発した。(c)時事通信社