【10月13日 新華社北京】村・鎮がごみに包囲される「ごみ囲城」や、大気汚染の原因となるわら焼却などの課題に対応するため、中国で急速に発展しているごみ焼却発電が「都市・農村一体化」の段階に入っている。

「郷村振興戦略規画(2018~2022年)」を行動に移すため、光大集団(China Everbright Group)はこのほど、「4大計画」と「800プロジェクト」を発表した。具体的には農村観光計画、トイレ革命計画、先進ごみ焼却発電計画、生態環境保護計画の4大計画の実施と、今後5年間で100の特色ある観光プロジェクト、400カ所のエコトイレ建設プロジェクト、200の「都市・農村一体化」ごみ焼却発電所建設プロジェクト、100の汚水・有害廃棄物処理・土壌修復プロジェクトからなる計800のプロジェクトを含む。

 また「農村居住環境整備3年アクションプラン」に基づき、都市・農村の発展と、生産・生活・生態を一本化するという。条件が整った地域では、都市・農村のごみ・汚水処理の統一計画・建設・運用・管理を普及させる。光大集団の李暁鵬(り・ぎょうほう)会長は「都市・農村一体化」ごみ焼却発電モデルは、都市・農村生活ごみ処理プロジェクトと農林廃棄物処理プロジェクトを通して計画、建設、管理を一本化しており、ごみ焼却発電とバイオマス発電の「ワンストップ」処理を実現し、土地の節約、管理の協力、施設の共有による規模の経済効果を達成することになると述べた。

 生態環境部のデータによると、2017年の全国都市ごみ処理量は2億2千万トンに達したが、焼却ごみは8千万トンで34%を占めるにすぎない。「第13次五カ年規画(2016‐2020年)都市生活ごみ無害化処理施設建設規画」には、都市の生活ごみ焼却能力が無害化総処理能力に占める割合は50%、東部地区では60%に達しなければならないと要求されている。

 ごみ焼却プロジェクトの最も核心となる設備はごみ焼却炉だ。中国は当初、設備を輸入に頼っていたが、中国のごみは「水分と焼却灰が多く、熱量が低い」という特性があり、外国の設備では現状に合わず、排熱効率が低く、故障率も高かった。光大集団傘下で環境インフラの建設や運営を行う光大国際の首席科学者で光大研究院焼却研究所所長の邵哲如(しょう・てつじょ)氏をリーダーとするチームが全力で難題に取り組み、中国の独自設計で、1日あたり750トンの処理能力を有するごみ焼却炉の製造を実現した。これにより、国内の空白を補填し、国外企業による設備の独占状態を打破した。

 ごみ焼却発電は監視・測定が非常に重要となる。生態環境部の李干傑(り・かんけつ)部長の説明によると「ごみ焼却発電産業基準到達排出特別整備アクションプラン」に照らし、現在全国で操業しているごみ焼却発電企業278社全てが「設置・樹立・連携」、すなわち法律に基づいた自動監視設備の設置、工場敷地の出入り口に電子ディスプレーを設置しデータ公開のシステムを樹立、環境保護部門とのリアルタイム・モニタリングデータの連携を完了させている。(c)新華社/AFPBB News