■日本企業も出資

 昨年には、ザータリ(Zaatari)とアズラク(Azraq)にあるシリア人難民キャンプにも太陽光発電所が開設され、多くの難民たちにクリーンな電気を無償で提供している。

 アンマンの南側から西のサウジアラビア国境にまで広がるヨルダン最大のマアーン(Maan)県では2012年以降、11の再生エネルギープロジェクトが立ち上がっている。その中の一つがシャムス・マアーン(Shams Maan)太陽光発電所だ。

 ヨルダンのカワール(Kawar)グループ、カタール国営の発電・造水企業ネブラスパワー(Nebras Power)、三菱商事(Mitsubishi Corp.)によるコンソーシアムが運営するこの発電所のプロジェクト総額は、1億7000万ドル(約190億円)。発電量は52.5メガワットで、これはヨルダン全体の発電量の1%に当たる。

「太陽光発電によって外国からの燃料購入を抑えることができ、電力の自立が促される」と、カワールの最高経営責任者(CEO)ハンナ・ザグルール(Hanna Zaghloul)氏は言う。「ヨルダンにふさわしい必須のプロジェクトで、結果は非常に有望だ。太陽エネルギーは年間320日手に入り、何百という雇用を生む」

 シャムス・マアーンでは、2平方キロ四方に64万枚の太陽光パネルが設置されており、この種の事業としてはヨルダン最大だ、とザグルール氏は付け加えた。

 エネルギー・鉱物資源相のハラ・ザワティ(Hala Zawati)氏は、「神がわが国に太陽と風を与えてくれた。それらが地元のエネルギーとなっており、使えば使うほど、わが国のエネルギーの自立度が高まる」と、述べた。

 2012年以前、ヨルダンには再生エネルギーという選択肢も、関連法も存在しなかった。しかし同相によると、太陽光と風力は現在、「ヨルダンのエネルギー消費量の7%を賄う」まで拡大した。(c)AFP/ Kamal Taha