【9月25日 時事通信社】米ニューヨーク市内で24日、国連総会に合わせ、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの迫害問題をめぐる英仏主催の閣僚級会合が開かれ、難民らの帰還に向けた措置をめぐり協議した。米国連代表部によると、会合に出席したヘイリー国連大使はロヒンギャ難民らへの人道支援のため、1億8500万ドル(約209億円)以上の追加拠出を行うと発表した。

 追加支援は難民らの避難所や食料、精神的ケアなどに使われる。ヘイリー氏はミャンマー政府に対し「民族浄化に関わった者の責任を問うことを求める」と強調した。昨年8月の危機以降の米国の支援額は計3億8900万ドル近くとなる。

 日本からは河野太郎外相が出席した。終了後、記者団に「(ミャンマー西部)ラカイン州のイスラム教徒の帰還、再定住を促進するためのミャンマー政府の取り組みをしっかり支援することが必要だ」と語った。(c)時事通信社