【9月24日 AFP】在英NGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」は23日、米主導の有志連合がシリアでイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に対して行っている空爆について、4年前に始めて以降の民間人死者が3331人に達したと明らかにした。有志連合は先月公表した最新の報告書で、民間人死者はイラクと合わせて1000人余りとしており、数字が大きく食い違っている。

 有志連合は、ISがイラクとシリアにまたがる領域を支配下に置き、「カリフ制国家」の樹立を宣言したことを受けて、2014年8月にまずイラクでISを標的に空爆を開始。翌月23日に空爆をシリアへと拡大した。

 シリア国内に情報源のネットワークを持つ監視団は、機体の飛行パターンや種類、使用された爆弾などを追跡調査し、空爆主体を判断している。ラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel Rahman)代表によると、民間人死者3331のうち826人を子どもが占め、615人が女性だった。

 一方、有志連合の先月の報告書によると、シリアとイラクの民間人死者は今年7月30日までで1061人。有志連合は、民間人の被害をできる限り防いでいるとしている。(c)AFP