【9月2日 AFP】イエメンのイスラム教シーア(Shiite)派系反政府武装組織「フーシ派(Huthi)」と戦うサウジアラビア主導の連合軍は1日、子ども40人が死亡した先月の空爆で「誤り」があったことを認めた。

 この空爆は先月9日、フーシ派が掌握するイエメン北部サーダ(Saada)の混み合った市場に対して行われたもので、赤十字国際委員会(ICRC)によると計51人が死亡した。

 事件は国際社会で大きな怒りを巻き起こし、国連安全保障理事会(UN Security Council)は「信頼性と透明性のある」調査を行うよう呼び掛けている。

 連合軍のマンスール・マンスール(Mansour al-Mansour)報道官はサウジの首都リヤドで行われた記者会見で、同軍の調査により空爆前に複数の誤りがあったことが判明したと述べ、責任者らは「処罰」されるべきだとの考えを示した。

 同報道官は「そのバスの周囲には民間人がおり、標的にしないよう命じられたが、命令が届くのが間に合わなかった」と説明。

 さらにもう1つの間違いとして「当時、標的は差し迫った脅威を示しておらず、人が住む地域のバスを標的とすることは正当化されるものではなかった」と述べた。

 連合軍はこれまで、反体制派を乗せたバスを標的にしたと主張してきた。同報道官は情報機関からの情報として、攻撃を受けたバスは「フーシ派指導者ら」を乗せていたと改めて主張。その上で、空爆により「巻き添えが生じた」ことを認めた。

 連合軍は過去数回にわたり、イエメンにおける失策を批判されている。同軍はこのうち数件について過ちを認めたものの、多くの場合、フーシ派が民間人の中に潜んだり、民間人を人間の盾として利用したりしていたとし、同派を非難してきた。(c)AFP