【8月27日 AFP】米中が互いに関税をかけ合う貿易戦争の行方に、全米最大の経済規模を誇るカリフォルニア州の産業界が身構えている。ロサンゼルス圏の港にとって中国は最大の貿易相手国であり、中国が州内産の農産物などに課す関税によって輸出や雇用が危機にさらされているためだ。全米屈指の「反トランプ」州でもあるカリフォルニアが、トランプ氏の経済政策によって最大の打撃を受けるという皮肉な事態が懸念されている。

「私たち農家はたいへん気をもんでいる」。カリフォルニア州のアーモンド生産業者でつくるカリフォルニア・アーモンド評議会（Almond Board of California）のホリー・キング（Holly King）会長は顔を曇らせる。2016年に州から5億1800万ドル（約580億円）相当輸出されたアーモンドに、中国が50％の関税を課したからだ。

　アーモンドだけではない。中国はドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権が中国からの輸入品に関税を課したことへの報復として、カリフォルニア州から昨年5億3000万ドル（約590億円）相当が輸出されたピスタチオにも45％、ワインには35％の関税を設定。このほか、オレンジやクルミ、プラム、レモン、イチゴなどについても関税引き上げている。

　サンフランシスコの北に位置するナパバレー（Napa Valley）でワイナリーを営むマイケル・ホニグ（Michael Honig）さんも打撃を受けている一人だ。「私たちは10年以上前に中国への輸出を始めて、良い市場を築いていた。それなのに、今では何もかもが止まってしまっている」と不安げに語る。

　ホニグさんが取引するアジアのバイヤーは7月時点で、状況を把握するために注文を保留にしたという。

　トランプ政権は今月、中国による知的財産侵害に対する制裁関税の第2弾として、中国からの輸入品160億ドル（約1兆7700億円）分を対象に25％の追加関税を発動。中国側も制裁への「報復措置」を続けると表明するとともに、世界貿易機関（WTO）に提訴する方針を示した。

　カリフォルニア農業事務局連合（California Farm Bureau Federation）のサラ・ニャグリード（ Sara Neagu-Reed ）氏は先月時点で、中国の報復関税についてこう話している。「カリフォルニアの農産物にどんな影響が出てくるかは分からない。しかし、われわれが中国市場を失えば他の国の業者がそこに入ってきて、長い目で見ればわれわれの農家が商機を失うことにつながるのは重々承知している」

　中国は2016年、カリフォルニア産の農産物20億ドル（約2200億円）相当を輸入し、州にとってカナダ、欧州連合（EU）に次ぐ3番目に大きな市場となっている。