【8月22日 東方新報】中国の上半期の地方経済統計が各地で発表されている。長江経済ベルト地域と呼ばれる長江（揚子江、 Yangtze River）沿いの11省と直轄地のうち、10省と直轄地の国内総生産（GDP）成長率が全国平均の6.8%を上回るなど好調だ

　このうち、貴州（Guizhou）、雲南（Yunnan）、江西（Jiangxi）など7省の成長率は7.8%以上で、全国の成長率上位10位に入っている。

■東北地域の経済は緩やかに回復

　今年上半期、東北地域のGDP成長率は4.7%で、前年同期、また今年第1四半期と比べてそれぞれ0.3ポイント伸び、回復傾向を維持している。

　このうち、遼寧（Liaoning）、吉林（Jilin）、黒竜江（Heilongjiang）3省の成長率はそれぞれ5.6%、2.5%、5.5%だった。

　細かいデータで見ると、東北3省の経済動向には特徴があり、遼寧省では製造業への投資が31.2%増えた。黒龍江省では、輸出入が31.1%に伸び、全国平均の23.2ポイントを上回り、特にロシアへの輸出は62.2%に増えた。

■「京津冀地区」の発展も著しく

　北京、天津市（Tianjin）、河北省（Hebei）の「京津冀地区」のGDPは合計で4兆元（約64兆円）を超え、中国全体のGDPの約10分の1を占めた。

　また、IT企業などに代表される新経済（ニューエコノミー）の付加価値は、北京市で前年同期比15.2%増の4707億2000万元（約7兆5680億円）に達し、同市のGDPの3分の1を占めた。また、河北省のサービス業の付加価値は、同省のGDPの45.1%を占め、経済成長への貢献度も70.2%と、8.4ポイント増えた。(c)東方新報/AFPBB News